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敵国から大金を貰う日本のマスコミ

こんなニュースがありました。
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韓国南西部の港町、莞島(ワンド)と新安(シンアン)などで生産された海苔から重金属のカドミウムが検出され、生産中断措置がなされた。すでに流通している50箱はじめ、追加流通量も把握して回収措置を行う予定だ。

韓国海洋水産部は莞島群にある養殖場2ヵ所と新安軍の5ヵ所、他1カ所などで生産された海苔から基準値を超えたカドミウムが検出されたことから、これら養殖場に生産中止措置を命じたと22日に明らかにした。

検出されたカドミウム量は、1kg当たり0.4~0.6mgで基準値である0.3mg以下を超えた。海水部はA流通業者を通じてカドミウムが検出された海苔50箱がすでに流通していることを暫定確認した。

当局は関係機関合同で追加流通物量などを点検し、基準値超過製品に対する回収などを行う計画だ。今回、カドミウムが検出された養殖場で生産された海苔は加工され、ほとんどが販売のために保管中だったが、販売を中止して廃棄措置する予定だ。

海水部は海苔の安全性確保のため、近隣の養殖場に対する安全性調査を追加する方針だ。また、自治体や衛生当局とR年系し、市場に流通中の海苔製品に対する収集検査を強化することにした。国立水産科学院は原因を調査中だ。

海水部は毎年11月から翌年3月まで全海域の海苔養殖場に対する安全性調査を実施している。今回の重金属基準値を超えた一部養殖場を除き、現在まで重金属基準を超えた事例はないと把握された。

チェ・ヒョンホ海水部漁村養殖政策館は「安全性調査を通じて不適合生産物は出荷が制限されるため市販されている海苔は安心して食べてもよい」とし「徹底した安全性調査と水産物安全事故事前予防対策を推進して安全な水産物を提供するのに最善を尽くしていく計画」と話した


https://korea-economics.jp/posts/22022305/

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ニュース記事ここまで:



今回の記事は韓国の食材の問題であり、日本のマスコミは関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、韓国と日本マスコミの関係性について書くために取り上げました。


日本のマスコミは敵国韓国から大金を受け取り韓国の犬となっております。

「韓国凄い」を連日連呼し、この記事のような危険な食材を視聴者に勧めております。

この記事の様な韓国の危険性を殆ど報道しません。

自身の金の為であれば、日本人の生命を何とも思いません。

日本マスコミの、韓国べた褒め記事や放送には十分気を付けて下さい。


因みに、敵国韓国の外食産業では客の残飯を再利用します。怖いですね。




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tag : ニュースマスコミ韓国

売れない新聞

こんなニュースがありました。


新聞社が大赤字だそうです。
新聞が余りに売れないので下の記事の様な下らない事もやっているようです。


こんな下らない事で客集めをやっている新聞社は益々存在価値がなくなっていきますね。




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tag : ニュースマスコミ

放送法改正ニュース

こんなニュースがありました。
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特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は2007年以来のこと。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えて同じテレビ放送をすることを認める方針も打ち出した。

 集中排除の原則は、特定資本によるメディア支配を防ぎ、多様な言論を確保するためのもの。現状では放送事業者は別の放送局を経営できず、例外的に総務相の認定を受けた持ち株会社が12都道府県を限度に放送局を同じグループ内に持てる特例などが設けられている。株式の保有にも制限があり、同じ地域では議決権の10分の1まで、別の地域でも3分の1までしか認められていない。

 総務省が16日の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長=三友仁志・早大大学院教授)に示した素案では、放送法の規制を受けないネットメディアの普及や、地方の民放局の経営が苦しいことをふまえて「経営の選択肢を増やし、迅速な対応が可能となるよう、緩和の方向で検討すべき」だとした。

 そのうえで、認定持ち株会社への「12都道府県」までの地域制限を緩和することや、それ以外の事業者でも複数県での放送局の経営を可能にする規制緩和策などについて有識者に検討を求めた。また、広域圏以外では県単位が原則の地上波テレビも、ローカル局が複数の県域で同じ放送を行うことを認める方向で、地域のニュース発信をどう確保するかといった論点も検討を求めた。

https://www.asahi.com/articles/ASQ2J5DKRQ2JULFA002.html
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ニュース記事ここまで:



改正前:1県当たり1放送局
改正後:複数県に対して複数局
イメージとしてはこんな感じでしょうか?

放送局は最近かなり信用度が低下している事もあり、1県当たり1放送局を続けられないという事情があるのかもしれません。
日本には47都道府県がございますが、47以上の放送局が無いと今までの状況を続けられなくなってしまいます。
今後電波オークションを行う事になったとすると、現状ですと需要の低い人口の少ない県には入札企業が無くなってしまう可能性もございます。
この様な事を避けるための改正かもしれません。

期待通りに、電波オークション開催の為の準備であるといいのですが。


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tag : ニュースマスコミテレビ

ドンキ「NHK映らないTV」大ヒット

こんなニュースがありました。
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「受信料不要」掲げるテレビ

2021年12月10日に「ドン・キホーテ」が発売した「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」。「あえてテレビチューナーを外した」というテレビだ。「24型」も用意している。「Android TV」はグーグルが開発したテレビ向け基本ソフトで、ネットフリックスといった動画配信サービスに対応している。

店舗での最大価格は42型が「3万2780円」(税込・以下同)で、24型が「2万1780円」。22年2月10日付のドンキ運営「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の決算説明資料によると、このスマートテレビは同日までに売上1億円を超える人気商品となっている。

また「STAYERホールディングス」(東京都千代田区)は2月4日、「4K対応 43V型チューナーレス スマートテレビ」を5月に発売すると発表した。ドンキ同様、チューナー非内蔵、Android TV搭載のテレビだ。

公式サイトでは「地上波受信料不要」との文言とともに「チューナー(受信設備)を内蔵していないため、地上波の月々の受信料を支払う必要がありません」と説明。「NHK」とは記載がないが、「受信料不要」を打ち出したテレビだ。受信料に不満を抱いている一部ツイッターユーザーの間では、次にテレビを買い替えるならチューナーレスにしようか検討するツイートもみられる。(以下略

全文はリンク先へ
[Jcast 2022.2.16]
https://www.j-cast.com/trend/2022/02/16431043.html
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ニュース記事ここまで:



この商品はモニター一体型androidPCと言っていいのではないかと思われます。
テレビ代わりの動画視聴機器ですので、スマートホンの様な使い勝手とは少し違っており、動画視聴専用にOSを改良していると思われます。
今までは別の動画視聴機器をテレビに繋げて行っていたことを、モニターと一体化する事により1つのリモコンで操作できるようにしたものです。

この機器を購入する方は既に高速ネット回線をお持ちの方でしょうから、テレビアンテナ代わりにLANケーブルでネット回線をつなげるだけでテレビ同様にネット動画を視聴できる様です。
リモコン1つで操作できるのは大変に楽だと思われますので、利便性を求める方には大変におすすめではないかと思われます。

今まではテレビチューナーも付いている物で似た様な商品もございましたが、この商品はテレビチューナーが付いていないので「NHK料金を支払わないで済む」事を売りにしているようです。
日本の大手メーカーの商品はかなり高くてなかなか買えなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、最近のテレビは1インチ1000円以下とかなり安くなって買いやすくなっております。

当店のこのブログでテレビ局を含めたマスコミの犯罪常習性を訴えてきており、これらの犯罪常習組織の影響を受けたくない方には大変におすすめではないかと思われます。
マスコミ嫌いな方には、ネットを使ってマスコミ除けをするための方法として以下のような記事も、過去に当店で書かせて頂いております。
ご参考にどうぞ



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tag : ニューステレビ

犯罪常習マスコミ横領ニュース

こんなニュースがありました。
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 テレビ朝日ホールディングスは10日、子会社のテレビ朝日の亀山慶二社長が同日付で辞任したと発表した。会社経費の私的使用などを確認したという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000982
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ニュース記事ここまで:



テレビ局の社長ですから金には全く困っていないはずです。
マスコミ関係者は金の為なら何でもやる極悪犯罪常習者です。
テレビが好きな方は、この様な人間たちが作る放送番組を楽しむ精神異常者かもしれません。



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tag : テレビ犯罪マスコミニュース

テレビ朝日の大犯罪

こんなニュースがありました。

ニュース記事
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社員が詐欺容疑で逮捕 テレ朝「大変遺憾」

テレビ朝日は9日、経済産業省の「IT導入補助金」を不正受給したとして、同局に勤務する社員が8日に詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたと発表。逮捕されたのは横浜市青葉区の三田研人容疑者(49)で、セールスプロモーション局ソリューション推進部長だと明らかにした。

 テレ朝は「当社業務との関連は現状確認されておりませんが、当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、今後の捜査の進展を見守った上で、厳正に対処して参ります」とコメント。

 府警は三田容疑者の共犯として、大阪市中央区のホームページ制作会社代表取締役ら男女4人を逮捕している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c3536522c062299181e4e5200403512655f2b5
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ニュース記事ここまで:

テレビ朝日が補助金不正入手詐欺をやらかしたそうです。
テレビ朝日は「個人の犯罪であり組織犯罪では無い」と言っております。
「IT導入補助金」との事ですから個人の犯罪では済まされないのではないかと思われますが、この企業は相当に無理のある言い訳をしております。
数年前、組織犯罪防止法が施行される時にマスコミ各社が猛反対をしていたことを、皆さんは覚えているでしょうか?
この法律に反対していたのも、マスコミが犯罪常習組織であるが故でしょう。

マスコミはこの様に、金の為なら何でもやる極悪非道の犯罪常習組織ですので、警察は徹底的に取り締まり締め上げていくべきではないでしょうか?
現在ではマスコミの信用が地に落ちておりますので、世論の殆どがマスコミ潰しを支持するのではないかと思われます。


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