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最も人権意識の低い職業はマスコミやテレビタレントです

こんなニュースがありました。
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TBS「サンデー・モーニング」が11日、放送され、8日に成立した改正入管難民法について伝えた。難民申請中でも、3度目以降は強制送還を可能にする改正法について、識者は「日本の人権意識の低さ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3dc51b4fae95bce4d0b93af0953c90b1f570cd ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ニュース記事ここまで:


マスコミは一般社会から情報窃盗を繰り返し、情報料金を一切払いません。
マスコミは盗聴盗撮を繰り返し、一般人の個人情報を公共電波や紙面上に晒しております。
マスコミは敵国韓国中国から大金を受け取る見返りに、私たち日本国民の生命財産を脅かしております。
テレビタレント達は、金欲しさにマスコミの人権侵害犯罪に加担しております。
最も人権意識の低い職業はマスコミやテレビタレントです。


当ブログ管理人が認識している過去のマスコミ犯罪:
盗聴、盗撮、付きまとい、ストーカー、脅迫、恐喝、思想強要、自殺強要、個人情報晒し、強姦、児童買春、ポルノ禁止法違反、強制わいせつ、準強制わいせつ、準強制性交、ドラッグ、大麻取締法違反(所持)、覚醒剤取締法違反、麻薬特例法違反、公職選挙法違反、保護責任者遺棄、暴行、傷害、器物破損、建造物損壊罪、名誉棄損、信用棄損、侮辱罪、不法侵入、公共の場を不法占拠、不退去罪、虚偽報道、フェイクニュース、詐欺、横領、窃盗、万引き、共謀罪(テロ等準備罪)、偽証罪、文化財保護法違反、放送法違反、郵便法違反、独占禁止法違反、一般企業への業務妨害、公的機関への業務妨害、GPS発信機を取材対象の車に取付ける(具体的な犯罪名は判りませんが悪質な情報収集)、暴力団員への名義貸し、
調べればまだまだ出て来るかと思われます。

この様にマスコミは、超極悪犯罪常習組織である事を皆さんもお忘れなく。

因みに、当店では匿名掲示板への書き込みといった、ネットでの匿名工作を1度も行った事がございませんので、なりすましにご注意ください。

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tag : マスコミニューステレビ犯罪TBS

週刊朝日、休刊(2)

こんなニュースがありました。
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週刊朝日、独自路線貫き101年で幕 30日発売で最終号
朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」が30日発売の最終号で休刊する。101年の歴史に幕を下ろす「日本最古の総合週刊誌」は、読者や出版界にとってどんな存在だったのか。

■異色の“ほんわか”編集「ある種の奇跡」 山藤流政治ネタ「大人をニヤリ、憧れた」
前身である「旬刊朝日」を朝日新聞社が創刊したの…

https://www.asahi.com/articles/DA3S15647786.html
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ニュース記事ここまで:


事実上の廃刊だそうです。
マスコミの最も弱いところから消え始めたようです。
地方新聞もそろそろ危なそうですね。

この雑誌の料金がいくらだったのかは当ブログ管理人は存じておりませんが、現在はネットにて400~500円程度で雑誌読み放題というサービスがございますので、まだ雑誌に興味のある方はネット契約でかなり節約できるのではないでしょうか。
ニュースサイトやニュースアプリといったものも多数ございますので、現在ではマスコミにお金を払う必要性は殆ど無いのではないかと思われます。


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調べればまだまだ出て来るかと思われます。

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tag : マスコミ週刊朝日雑誌朝日新聞

情報源をばらす神奈川新聞

こんなニュースがありました。
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神奈川新聞社(横浜市)は29日、統合編集局の30歳代記者が読者から寄せられた情報を自身の家族に漏らしたと発表した。同社の企業秘密保持規定「目的外利用等の禁止」に抵触するとして処分を検討する。

 発表によると、記者は4月26日、読者からSNSで同社へ寄せられた飲食店に関する指摘とアカウント名について、店を経営する家族に漏えい。家族がSNSで反論するなどしたため、投稿を目にした読者が同社に抗議した。

 秋山理砂・取締役統合編集局長は「適正な情報の取り扱いを厳守するよう記者教育を徹底していく。関係者と読者に深くおわびする」とコメントした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230529-OYT1T50148/
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ニュース記事ここまで:


皆さんはマスコミを信じておりますか?
マスコミなんかを信じると、この件の様に皆さんの情報を晒される事となるでしょう。
マスコミ関係者に倫理観はありません。
マスコミ関係者は殺人でさえも平気で行います。
マスコミなんかに情報提供を行うのはやめるのが無難です。
この連中と関わっても、私たち一般人には何の得もないでしょう。

因みに、新聞社はここ数年崖っぷちで潰れかけています。

当ブログ管理人が認識している過去のマスコミ犯罪:
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調べればまだまだ出て来るかと思われます。

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tag : マスコミニュース神奈川新聞

民主主義を完全に無視するNHK

こんなニュースがありました。
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NHKが、インターネット配信できる番組の範囲を定めた規則に反して、動画配信サービス「NHKプラス」にBS番組も加えようと、2023年度予算に設備費用約9億円を盛り込んでいたことが29日分かった。予算が国会で承認された後に発覚し、白紙に戻された。公共放送のネット業務に関して議論される中、NHKは、ガバナンス(組織統治)のあり方を検証する外部の作業チームを発足させ、再発防止策を講じる方針だ。

放送法では、NHKの本来業務は放送とされ、テレビ所有者に契約義務を課す受信料を主な財源としている。そのため、ネット配信は放送を補完する任意業務とされる。総務相が認可する規則「インターネット活用業務実施基準」で、NHKが配信できる番組の放送波を定めており、この中にBSは含まれていない。

NHKプラスは、受信契約者向けの無料サービスで、総合とEテレの番組の同時配信と見逃し配信を行っている。BS番組の配信には実施基準の変更が必要だ。

ところが、関係者によると、前田晃伸前会長時代の昨年12月、NHKプラスで24年4月からBS番組の同時配信を開始する方針で設備の購入案が浮上。一部の役員に 稟議りんぎ 書が回り、実施基準変更に関する議論がないまま決済された。その結果、約9億円が23年度予算に盛り込まれ、3月に国会で承認された。その後、問題に気付いた稲葉延雄会長らは、稟議書を決済した当時の役員から経緯を聴取すると共に、BS番組配信は実施基準違反となるため、撤回した。

NHKのネット業務の範囲については、昨年9月から、有識者による総務省の作業部会で議論が続いているが、結論は出ていない。NHKは今月16日の経営委員会に経緯を報告。総務省にも説明している。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230529-OYT1T50141/
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ニュース記事ここまで:


NHKが税金を盗む為に勝手に法案を作りそれを通したそうです。
NHKは民主主義を無視し、自分たちに有利な法を国民の許可を得ずに勝手に作っております。
これは中国共産党と同じ独裁政治であり、民主主義国にとっては大変有害な犯罪組織と言っていいでしょう。

この様に、NHKに有利な現在の法律はNHK自身が政府に働きかけており、政府だけが勝手に作った法では無くNHK自身が政府に作らせております。
現状のNHK有利な法律は政府が勝手に作っただけでありNHKは関係ない、などとはNHK自身は決して言えません。

NHKは民主主義を踏みにじり、私たち日本国民の財産を強奪しようとしている極めて危険で有害な組織であり、日本国から抹殺されるべき存在であることが皆さんにもお判り頂けるかと思われます。


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tag : NHKマスコミテレビ