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2次補正予算案 国債発行必要

菅総理大臣は、22日、記者会見し、東日本大震災からの本格的な復興に向けた今年度の第2次補正予算案の規模は巨額となり、国債の発行が必要になるという認識を示したうえで、国債を償還するための財源の確保については、復興構想会議の議論の行方を見守る考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内が、22日から「警戒区域」となり、立ち入り禁止となったことについて、「法律上の罰則規定はあるが、すぐに強硬な規定を適用して強制力を行使するのではなく、説得する形で対応したい」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、東京電力が発表した事故の収束に向けた工程表について、「どのような展開になるか、すべてを予測するのは不可能だ。しかし、国も含めて取り組めば、十分実現可能なものだと考えている。何とか工程表の中で物事が進むよう、全力を挙げる」と述べました。そして菅総理大臣は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた今年度の第1次補正予算案について、「来週、国会に提出し、大型連休中の成立を期待している。震災関連の法案も順次、国会に提出し、早期の成立を目指したい」と述べ、野党側の協力を得て、早期の成立を図り、速やかに執行に移したいという考えを示しました。そのうえで、本格的な復興に向けた第2次補正予算案について、菅総理大臣は「相当の規模になるだろうと思っている。財源がないから復興作業が始められないということは望ましいことではなく、一時的に財源は、国債などの活用も含めて充てていくことが必要だ」と述べ、規模は巨額となり、国債の発行が必要になるという認識を示しました。一方、国債を償還するための財源の確保について、菅総理大臣は「どのように償還していくかは、復興構想会議でもすでに意見が出ており、これからの議論を待ちたい。世界の市場が日本の国債市場をどう見ているかなども含め、しっかり議論したい」と述べました。また、菅総理大臣は、国民新党の亀井代表が各党に打診している、東日本大震災からの復旧・復興を推進するための与野党合同の実施本部の設置に関連して、「復興には、自民党や公明党など各党の協力が不可欠だ。『復興実施本部』の実現に、ぜひとも各政党の協力をお願いしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/k10015496451000.html



税収アップに賭博税や宗教法人の税率アップ、広告宣伝費や電波オークションなど探せるところは結構あると思うよ。
賭博に行く金が復興支援に役立てば大義にもなるし、宗教法人税アップも弱者救済の論理と矛盾していない。
日本の電波使用料は先進国の中でバカ安。
現在非課税の広告宣伝費(特にメディア)は莫大な額になるのでは?

募金集めに熱心で、一般人に金を払わせようとしているメディアこそ自分たちの腹も痛めないとね。

↓そのおかげでこれ(平成21年社員平均年収)
フジ・メディア・ホールディングス(1452万円)
TBSホールディングス(1357万円)
朝日放送(1318万円)
日本テレビ放送網(1262万円)
電通(1118万円)
一般社会(406万円)

何しろ広告宣伝費は非課税だからね。
電波代のバカみたいな安さを知るにはここ↓
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/186.html

この構図を見て、一般社会の人間から賭博や宗教で金を吸い上げて、広告宣伝費でメディアに流す。
狭いグループだけが潤っている、弱者救済とは程遠い世界が見えてきますね。


掲示板から引用

[政治と金〕より〔マスコミと金〕
こちらの方がはるかに問題も金額も大きい。
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